気候変動の課題解決に取り組む学生ワークショップ① 服部 光紗

今回は3/10～14に東京の国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催された、「気候変動の課題解決に取り組む学生ワークショップ」についてご紹介します！

このワークショップは環境省共催のイベントで、全国各地から大学も学年も専攻の学問分野も異なる学生同士がチームごとに気候変動問題について考え、最後に提言発表を行います。講演では大学教授や衆議院議員の方、県の環境部の方や企業の社長を務めていらっしゃる方など、本当に様々な分野で活躍されている方々の数多くの経験談を聞くことができたほか、実際に東京都庁を訪れて東京都の環境政策についてのお話を伺うこともでき、大変深い学びの機会となりました。

以下に、私のチームが考えた気候変動問題に対する提言の内容をご紹介します！

【「地域」×「再エネ」チーム①】

〇提言タイトル

『人も地球も経済も守るエネルギーの地域循環』

日本はカーボンニュートラルに向けて「脱炭素先行地域」というものを定めており、２０２５年までに政策方針を決定、２０３０年までに施行する地域を１００定めるとしていましたが、未だ８１地域しか定められていない上に、それらの地域の進捗率は全て５０％未満と、目標が達成される見込みはほぼありません。

ではなぜこんなにも政策が上手くいっていないのでしょうか？

私たちは、以下のような課題を挙げました。

〇課題

・実行主体が不明確

・計画自体は素晴らしくても実行力が低い

・初期費用や維持費の調達が難しい

・自治体の負担が大きすぎる

・人材不足

・住民の賛同を得る仕組みが少ない、住民から反対されて実施が遅れる/実施できない

・外部主導になりがちで結局住民が主体で動けない

これらの課題を解決すべく、私たちは以下の解決策を提言しました。

〇解決策

➡

⇓

３６％＝災害時に必要最低限のエネルギーを調達することができる

⇓ １００％＝エネルギーの地産地消が可能

⇓

１００％＋α＝エネルギーの地産地消と、それに加えてエネルギー輸出による利益をその地域の活性化に繋げることができる

私たちのチームでは、必要最低限のエネルギー供給とは何か、まず私たちが目指すべき場所はどこなのかを考えた時、災害時にその地域の人々が必要最低限の生活ができることなのではないかという結論に至りました。そしてその先はエネルギーの地産地消と、エネルギー輸出による利益でその地域の活性化を図る、という案を提言しました。

具体的には、

・日本郵便やATM、コンビニやヤマト運輸など、事業全体を見たら黒字だが地方にまでサービスが行き届いていなかったり、施設維持が困難だったりする事業主に投資していただく→再エネによる電気代の減少と、再エネ循環率が１００％以上になったときに得た利益の一部を人材確保、施設の維持費に充ててもらう

・再エネ循環率が１００％以上になったら、その時に得た利益を地域まちおこし協力隊など、その地域をよりよくしたいと思っている人々の事業にかかる資金援助や、その地域の文化保護に充てる

・ハブ設立に際して専門人材を派遣することで効率よく事業を進める

などのことを考えました。

６月に最終報告会があるので、今回のワークショップの最後に行った中間発表時に専門家の方々からいただいた講評を元に、更に提言をブラッシュアップしていきたいと考えています。

今回のワークショップは、育ってきた環境も住んでいる地域も考え方も全く異なるたくさんの人と意見を出し合うことができ、大変刺激になるとともに、チームでの仲も非常に深まって活動を楽しむことができました。このワークショップで得た知識や身につけた力を、是非今後のキャンサポの活動にも活かしていきたいと思います！